相続時清算課税制度


「相続時清算課税制度」って知っていますか?

金持ちの親世代から、住宅ローンや教育費でお金が必要な子供の世代に財産を移転し、消費を促して経済を活性化させる目的で平成15年から導入された制度で平たく言えば、「相続財産を前借りしてもらう」といった感じです。
一般的な贈与の場合,親に不幸があったときにその時点の親の財産の額を遺族が山分けする。場合によっては贈与税の支払いも生じる。

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相続時清算課税制度とは

「相続時清算課税制度」は,ほんとうなら親が亡くなったときにもらう財産を生きているうちに前もってもらうことができる制度で,2500万円までは非課税。超えた金額については20%の贈与税が発生します。

そして,不幸にも親が亡くなってしまったときに相続時清算課税制度で事前に頂いた金額と収めた贈与税を含めて清算するわけです。

事前に贈与を受けていないものとして贈与額と贈与税を計算し,実際に貰っている贈与金額と支払った贈与税の清算となります。

この制度が無く,もし2500万円を贈与してもらったときの贈与税は970万円!!
かたや相続時清算課税制度ではゼロ。この差は大きい。

ただし,この制度には条件があり65歳以上の親が20歳以上の子どもに財産を渡す場合にのみ適用されます。

この制度には嬉しい事に住宅取得に限った場合に非課税枠が3500万円まで拡大される特例があります。非課税枠の1000万円アップです。

さらに,年齢制限も無くなるおまけ付。
*通常は非課税額2500万円,「65歳以上の親」から20歳以上の子どもへの年齢条件あり。
ただ,この特例も2005年末で終わってしまいます。利用できる環境の方はお急ぎ下さい。

<参考;贈与税額計算式>
基礎控除額は110万円。つまりここまでは無税となる。
計算式
「贈与金-基礎控除額(110万円)」×税率 - 定額控除
200万円超300万円以下では、税率15%となり、定額控除10万円
300万円超400万円以下では、税率20%となり、定額控除25万円
400万円超600万円以下では、税率30%となり、定額控除65万円
600万円超1000万円以下では、税率40%となり、定額控除125万円
1000万円超では、税率50%となり、定額控除,225万円
1000万円の贈与を受けた場合、(1000万円-110万円)×40%-125万円=231万円。
2500万円の贈与を受けた場合、(2500万円-110万円)×50%-225万円=970万円。

追記:2017-05-30
上記は投稿時(2005年)の制度でありますので現状とは合っていません。

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