雇用促進住宅について

雇用促進住宅は雇用振興協会の維持,運営する住宅で就職や転勤等で住居を必要とする人を対象にしており公共職業安定所長が認めた方が利用できます。

民間企業が納める雇用保険料を原資にして建設,運営しているので当然,入居条件としては当然ながら雇用保険を納めている人つまり雇用者になります。残念ながら公務員,自営業の方は入居出来ません。

ところが・・・
2004年度の新規入居者に公務員が121人も含まれていたことが新聞報道で発覚しました。他に、ハローワークの職員も6人含まれ問題提起されています。

そういった問題もあり,雇用促進住宅の不要論も取り上げられています。
事実,近い将来には民間に払い出しされる予定です。

建前では就職や転勤等の移動に伴う住居確保とありますが実際は雇用保険を払っていれば誰でも入居できます。
申請するときに『現在の住居の問題点』を記入する欄があり私の場合,『結婚により住居が必要。実家は狭いため同居難しいため。』として通りました。

入居資格としては
1)年収基準
年収の12分の1の額が、家賃及び共益費の3倍以上あること。

2)連帯保証人
毎月の収入が、家賃及び共益費の5倍以上である人の連帯保証人が必用。
→収入があれば親でもOK

その他,各雇用促進住宅によって入居条件が定められている場合があります。

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