太陽光発電補助について

2008年8月22日の読売新聞の社説に太陽光発電についての記述がありました。
それによると,日本はかつては世界一の太陽光発電国であったが3年前にドイツに抜かれてしまった。
要因としては補助金制度の打ち切りが大きく影響しており太陽光発電の普及のためには使い勝手のいい補助制度が必要である!!
との主張です。
今はありませんが2005年まで実施していた補助制度は政府が1994年度から1KWあたり90万円の補助金を支給していたそうです。
当時は装置が1000万円程度していましたが,その後は価格の低下とともに補助金も少なくなり2005年には1KWあたり2万円になり,以降は廃止になりました。
この補助金が無くなったことにより太陽光発電の普及が急速に減速しています。
今回,政府が検討しているのが補助金の復活と税制上の優遇の2本建ての政策で詳しい事は決まっていませんが読売新聞の主張では1KWあたり10万円は必用だとのことです。
大体,今の価格は1KWあたり60~70万円といわれているので1.5%程度の補助となります。
これに加えて税制での優遇も是非,導入して頂きたいです。
更に,太陽光発電により余った電力を電力会社へ売るのですがこの時の単価は現在は購入単価と同じなのだがドイツでは購入単価の3倍で売る事ができ,太陽光発電普及に大きく貢献しているようです。
是非,日本でも導入して欲しいですね。
電力会社の負担が大きくなるでしょうがその分は電力会社の単価引き上げで一般消費者に負担して貰っても良いのではないでしょうか?
何でも値上がり反対ではなくこういった環境に対する負担増なら受け入れられるのではないでしょうか?
補助金の充実,税制上の優遇に加え,太陽光発電の売り単価が上がり初期の導入費用を数年で回収できる目処が建てば一気に普及すると思います。
というより,私でしたら以上の3つの政策が実現しなければ敢えて200万円もの投資をする気にはならないですね。
そして,5年以内には回収できないと。
(一般の家庭では3KWが多く,この容量なら年間使用量のほぼ半分を賄えるようです。1KWあたり60~70万円ですと200万円以上の投資になりますね。)
地球に優しい,環境に良いと言われても敢えて数百万円単位の支出はできません。
ここは政治の力が必要な時です。
以上は,福田総理の時に提案された内容ですが昨日(9/1)福田総理が突然辞任を表明しました。是非,次の内閣でも引き続き検討して貰いたいです。

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